平成24年度　　事　業　計　画　書
平成24年4月1日から　　平成25年　3月31日まで
				特定非営利活動法人 日本電磁波エネルギー応用学会
１　事業の成果
	平成24年度は、研究者、技術者及び一般市民に対して、電磁波エネルギー応用技術の教育・研究発表会としてのシンポジウム、研究会及びセミナーの開催を行う。併せて論文集および研究報告書の刊行を行う。また、2012年に開催される国際会議を共催し、実施する。さらに、電磁波エネルギー応用に関する安全管理者育成に関して安全教育講演を実施する。専門別の７つのワーキンググループ活動を通じ研究の活性化を図る。これら活動を通して科学技術の促進、知識の普及、電磁波エネルギー応用技術の進歩並びに知識の普及を図る。
１　事業の成果
（１）特定非営利活に係る事業
	事業名		事　業　内　容		実　施 日　時	実　施 場　所	従事者 の人数	受益対象者 の範囲及び 人数目標	支出額 (千円)
	(1)電磁波エネルギーの応用に関する科学技術の調査・研究・情報収集に対する専門家・一般市民を対象としたシンポジウム・研究会、および専門家・一般市民・青少年を対象としたセミナー等を通した知識の普及事業		電磁波エネルギー応用技術の教育・研究発表会として「第6回日本電磁波エネルギー応用学会シンポジウム」を開催する。		10月3- 10月5日	京都大学吉田キャンパス百周年時計台記念館	20人	研究者、技術者及び一般市民 (250人)	2,500(A)
			シンポジウム論文集および研究会技術研究報告書の刊行を行う。		5月31日 10月3日(予定） H25年初春予定	法人事務所	5人	研究者、技術者及び一般市民　　　100部x1回（5月） 220部ｘ1回(10月）　　  80部ｘ１回 (10月) 90部ｘ１回(未定)	(B)　　　　　　　　金額は（C)に含む
			電磁波エネルギー応用技術に関する研究会・セミナーを実施する。		5月31日 10月3日 H25年1月25日	東京工業大学 京都大学吉田キャンパス　　　　　（独）産業技術総合研究所	10人　　10人 5人	研究者、技術者、一般市民及び 青少年 5月31日100人     10月3日100人 H25年1月25日100人	1,000(c)  ＋WG
									(1)支出合計予定
									(A)+(C) 3,500＋WG
	(2)ホームページ・電子媒体を主体とした電磁波エネルギー応用技術の促進、知識の普及、提言に係る事業		機関紙（JEMEA NEWS）・学会論文誌を発行。		10月	法人事業所	3人	研究者、技術者及び一般市民 (200人)	0＋WG
			ホームページを開設し、活動内容を紹介し、また電磁波エネルギー応用に対する知識の啓発を図る。		4月から 随時	法人事務所	3人	一般市民 不特定多数	171
			国際会議Global Congress on Microwave Energy Applications (GCMEA2)をIMPI（国際マイクロ波パワー学会；米国）、AMPERE（ヨーロッパマイクロ波パワー学会；ヨーロッパ)との共催で2012年8月開催に向けて準備を行う。		4月から 随時	東京都内	15人	研究者、技術者及び一般市民 300人	0
									(2)支出合計
									171
	(3)電磁波エネルギーの応用に係る安全に関する知識の普及に関する事業		電磁波エネルギー応用技術に関する安全教育講演を実施する。		10月3日	京都大学吉田キャンパス百周年時計台記念館	10人	研究者、技術者及び一般市民 90人	支出は同日のセミナー・研究会の部分に記載
			環境における電磁波エネルギーの計測を行う。		4月から 随時	法人事業所周辺地区	10人	研究者、技術者及び一般市民 200人	0
			電磁波エネルギー応用技術に関する安全管理者の教育を実施し、資格認定の準備を行う。		4月から 随時	法人事業所	5人	研究者、技術者 30人	0
									(3)支出合計
									50
（２）その他の事業
	事業名		事　業　内　容		実施予定日時	実施予定場所	従業者の 予定人数		支出額(千円)
	製作したCD及び書籍、その他の著作物の販売に関する事業		シンポジウムおよび研究会で製作したCDや著作物の販売を行う。		随時	法人事業所	1人
	講習・研修会の開催と講師の派遣・紹介に関する事業		講習・研修会の開催および講師の派遣・紹介を行う。（ワーキンググループ）		随時	法人事業所	1人		1,000（注）
	教育プログラムの開発及び教育の実施の支援に関する事業		電磁波エネルギー応用技術に関する教育プログラムの開発及び教育の実施の支援を行う。		随時	法人事業所	1人		0
	機関紙、インターネット、ホームページ等への広告掲載事業		機関紙、インターネット、ホームページ等への広告掲載を行う。		随時	法人事業所	1人		550機器展示ブース作成費用）
	注：7件のワーキンググループ全体で1,000千円とし、支出は内容によって特定非営利活に係る事業に計上をする。